23. キヤノンの定義ならびに準拠法および紛争解決手続
本利用規約において、「キヤノン」とは会員の居住国/地域に従い以下に定めるキヤノングループに属する会社およびキヤノン株式会社をいいます。また、本利用規約または本サービスに関して会員とキヤノンとの間に紛争が生じた場合は、以下に定める法律および紛争解決手続が適用されます。
a. 会員が日本にお住まいの場合、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本店所在地: 郵便番号108-8011 東京都港区港南二丁目16番6号キヤノンSタワー。連絡先: https://canon.jp/ )をいいます。紛争は、日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
b. 会員が欧州、中東またはアフリカにお住まいの場合、Canon Europa N.V. (所在地: Bovenkerkerweg 59, 1185 XB Amstelveen, The Netherlands。法人登録番号: 33166721。VAT(付加価値税)登録番号: NL005916343B01。連絡先: www.canon-europe.com )をいいます。紛争は、英国の法律に準拠するものとし、英国の裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
c. 会員がアメリカ合衆国または中南米にお住まいの場合、Canon U.S.A., Inc. (所在地: One Canon Park, Melville, NY 11747, U.S.A。 連絡先: www.usa.canon.com )をいいます。紛争は、アメリカ合衆国のニューヨーク州の法律に準拠するものとし、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市の連邦裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
d. 会員がカナダにお住まいの場合、Canon Canada Inc. (所在地: 8000 Mississauga Road, Brampton, Ontario L6Y 5Z7, Canada。連絡先: www.canon.ca )をいいます。紛争は、カナダのオンタリオ州の法律に準拠するものとし、カナダのオンタリオ州の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
e. 会員がシンガポール共和国、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、香港、インドネシア共和国、マカオ、ネパール連邦民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、ミャンマー連邦共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、スリランカ民主社会主義共和国、モンゴル国、台湾、タイ王国またはベトナム社会主義共和国にお住まいの場合Canon Singapore Pte. Ltd. (所在地: 1 Fusionopolis Place #14-10 Galaxis, Singapore 138522。連絡先: dpo@canon.com.sg )をいいます。紛争は、シンガポール共和国の法律に準拠するものとし、シンガポール共和国の裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
f. 会員がインドにお住まいの場合、Canon India Pvt. Ltd.(所在地: 7th Floor, Tower B, Building #5, DLF Cyber Terraces, DLF Phase III Gurgaon-122002, Haryana, India。連絡先: www.canon.co.in)をいいます。紛争は、インドの法律に準拠するものとし、デリーの裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
g. 会員が大韓民国にお住まいの場合、Canon Korea Inc.(所在地: 607, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea。連絡先: kr.canon )をいいます。紛争は、大韓民国の法律に準拠するものとし、大韓民国の管轄権のある裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
h. 会員がオーストラリア連邦、ニュージーランドその他のオセアニアの国または地域にお住まいの場合、Canon Australia Pty. Ltd.(所在地:Building A, The Park Estate, 5 Talavera Road, Macquarie Park New South Wales 2113, Australia。連絡先: www.canon.com.au )をいいます。紛争は、会員のお住まいに応じてオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州またはニュージーランドのいずれかの法律に準拠するものとし、会員のお住まいに応じてオーストラリア連邦またはニュージーランドのいずれかの裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
特定の国または地域において本サービスを利用可能であるか否かは、当該サービスが当該国または地域の法令に基づき違法でないか、または制限されていないかによります。会員が本サービスを利用可能であるとしても、このことは、いかなる場合も、本サービスの利用が違法であるかまたは制限されている国または地域の方に対するキヤノンからの利用の申込みとはみなされません。本サービスの利用は特定の国または地域において法令で制限されていることがありますので、会員は、かかる制限につきご自身で確認し、本サービスのご利用に当たっては当該制限および適用法令を遵守しなければなりません。
本利用規約のいかなる規定も、会員がお住まいの国または地域において強制適用される消費者保護法令を変更もしくは制限し、または変更もしくは制限しようとするものではありません。